そもそも通貨という言葉は、法的通用性のある「貨幣」のことなので、国にひとつしか存在しない。

日本ならば「円」、アメリカならば【USドル」という具合。

従って、仮想通貨は、本来は「仮想貨幣」と呼ぶべきものなのである。

仮想通貨の最大の特徴は、中央銀行が発行しているのではなく、この制度に参入している市場参加者の評価(信任)で成立している。

簡単に表現すると、参加者が信じていることがポイントである。

仮想通貨は金融制度が遅れている国や、銀行の口座を持たない国民が多い国クレカを持たない人が多い国、即時振込が出来ない国などで、その隙間を埋める形で普及している。

結局、銀行本体では困難なのである。

信用を制度全体に置かないとならない点も、先進国のように既存のシステムの完成度が高い信用を得ている国では、気になる要因となる。

しかし、メガバンクは、仮想通貨のような商品の導入を進行中である。

初めての仮想通貨「ビットコイン/Bitcoin」の誕生は2008年だった。

最近、ビットコインに関する質問を受ける機会が増えてきた。

他の投資性金融商品が伸びてない中で、Bitcoinの価格は上昇しており、期待値が注目度となって現れたからである。

投資家による購入がその主な要因である。

リスク分散をしている。

少し不可解なのは仮想通貨という名称が、誤解と混乱を生んでいるように私には思えてならない。

仮想通貨取引所でのトラブルは減少傾向にはあるが今でもあり、日本の損害保険会社ではついになんと「仮想通貨保険」の販売を開始した。

消費者を保護する観点からも、相場の乱高下によって消費者が被害を受けることが懸念されている。

異常事態時にはオーダー(取引)が一気に減少する。

要するに巨額な損失が生まれる場合がある。

言ってしまえば、既存の相場物や仕手筋が動いて一般投資家が損失被害を受けるのと同様である。

マネーロンダリング問題の視点では、取引所は取引者の本人確認を銀行並みに行うことが求められている。

たとえばIS(イスラム国)の資金源のメインは、暗号通貨(送金)とプリカ(現物送付)ともいわれる。

ちなみに、プリペイドカードにも規制が入る予定である。

こういう流れを知っていて取引するなら問題はないが、すでに法的な通貨に対するリスク管理とは次元が違うものなのだ。

誤解している方も多いが現在はまだ、正式な通貨として承認されてはいない。

金融庁をはじめ現在の仮想通貨の捉え方は、マネー・ロンダリングと消費者保護の観点から見ている。

改正資金決済法には、仮想通貨を購入する「取引所」を検査対象とした。

2014年に起こったビットコインを取り扱う、、マウント・ゴックス破綻が事例となり、対応した形となっている。

通常のケースなら銀行に検査に入るのは金融庁だが、仮想通貨取引所には、監査法人が検査に入る。

仮想通貨の基本となっているブロックチェーン(決済取引の元帳となる分散データベース)のシステムも技術的に課題をもつ。

ブロックチェーンは、参加している者が取引を確認し取引履歴をブロック化していく仕組みである。

ビットコインは約10分前後、暗号通貨の一つであるリップルはほとんど即時といわれる。

この参加者が取引を確認する部分に欠点がある。

例えば送金(振込)というような銀行など、金融機関の取引を外部の人間に見られてしまう恐れもある。

暗号(通貨)であるはいえ銀行外での確認、更に保管するのは少しハードルが高いように感じる。

そもそも銀行には顧客の取引に対して守秘義務が存在する。

誰でも自分以外の人間に銀行取引など見られること良くは思わない。

表現に語弊があるかもしれないが外部に取引データを展開することはできなのである。

また一方、銀行内で確認作業をするのであれば、もはやブロックチェーンではない。

要約すると、日本の金融決済の大半を担う銀行本体のシステムをブロックチェーンにすることは難しいのである。